利用規約
サービス基本利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ウィズワンダー(以下、「当社」といいます。)が当社のウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する、あるいは利用する予定のある者(以下、「ユーザー」といいます。)は、本サービスの利用開始に必要な一連の手続き(以下、「ユーザー登録」といいます。)の完了をもって、本規約の遵守に同意したものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社は、本サービスに関し、本規約のほか、個別規定による定めを行うことがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前項の個別規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(ユーザー登録)
- 本サービスにおいては、ユーザーが本規約に同意の上、当社の定める方法によってユーザー登録を申請することによって、ユーザー登録が完了するものとします。
- 当社は、ユーザーによるユーザー登録の申請後、ユーザー登録の申請を拒否することができ、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
第3条(本サービスの利用)
- ユーザーは、ユーザーが提供するサービス、および、そのサービスの構成要素の一部として本サービスを利用することができます。
第4条(サービス利用資格情報)
- 本サービスは、パスワードやそれに準ずるユーザー個別の識別符号等を通じて、サービス利用者の利用を認証します。これらの認証を構成する一切の情報を、利用資格情報といいます。
- 利用資格情報は、当社が各ユーザーから取得または発行する情報です。
- ユーザーは、自己の責任において、利用資格情報を適切に管理するものとします。
- ユーザーは、利用資格情報を第三者に譲渡、貸与、または共用することはできません。
- 利用資格情報が第三者によって使用されたことによってサービス利用者に生じた損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条(利用料金および支払方法)
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当社は、ユーザーに対し、本サービスの一部または全部の利用に対して料金を請求する場合があります。この場合、当社は以下の有償利用条件を事前にユーザーに提示します。
- 本サービスの有料部分の内容
- 本サービスの有料部分の利用に必要な金額(以下、「サービス利用料金」といいます。)
- 支払いの方法
- サービス利用料金の精算単位期間(月次、年次など)
- 当社は、ユーザーに対し、本サービスの一部または全部の利用許諾、および本サービスに付帯する役務(技術サポート、コンサルティング、オプション利用料、などを含む。)の有償提供に際し、本利用規約とは別途に用意した書面への合意を求めることがあります。以下、これを「個別有償利用契約」といいます。
- 個別規定(個別有償利用契約の条項を含む。)に特段の定めがない限り、有償利用条件の内容が適用されるものとします。
第6条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 犯罪など法令または公序良俗に違反する行為。
- 本サービスにかかる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為。
- 本サービスを通じて取得した情報を、当社の事前の許可なく販売する、もしくは、本サービスに類似した事業の用に供する行為。
- 他のユーザーに成りすます行為。
- 当社もしくは他のサービス利用者に不利益や損害を与える行為。
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接的または間接的に利益を供与する行為。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
第7条(本サービスの提供の停止等)
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当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合、また、そのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合
- その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
- 本サービスの提供の停止または中断により、サービス利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条(利用制限および登録抹消)
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当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他、当社が本サービスの提供が適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりサービス利用者に生じた損害について、一切の責任を負わず、返金などの措置も行いません。
第9条(反社会的勢力の排除)
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ユーザー及び当社は、それぞれ相手方に対し、以下の事項を確約するものとします。
⑴ 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
⑵ 反社会的勢力と次の関係を有していないこと
① 自ら若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係⑶ 自らの役員(取締役、執行役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。)及び従業員が反社会的勢力ではないこと、及びこれらと社会的に非難されるべき関係を有していないこと
⑷ 反社会的勢力に自己の名義を利用させて本契約を締結するものではないこと
⑸ 自ら又は第三者を利用して本契約に関して以下の行為をしないこと
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為 -
ユーザーについて、次のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、ユーザー資格を抹消ないし停止し、被った損害を賠償することができます。ユーザーは、ユーザー資格の抹消ないし停止により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行いません。
① 前項⑴ないし⑶の確約に反していることが判明した場合
② 前項⑷の確約に反し契約をしたことが判明した場合
③ 前項⑸の確約に反した行為をした場合 - ユーザーは、当社が前項各号のいずれかに該当した場合は、何らの催告を要せずして、本サービスの利用を停止し、利用契約を解除することができます。当社は、ユーザーに対し、その被った損害を賠償するものとします。また、当社は、解除により生じる損害について、ユーザーに対し一切の請求を行いません。
第10条(退会)
ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
第11条(保証の否認および免責事項)
- 当社は、本サービスをあるがままに提供し、本サービスの内容が最新かつ常に想定された動作となることを保証しません。当社は本規約に従ってサービスを提供している限り、ユーザーが本サービスを利用したことにより被った損害について責任を負いません。
- 本サービスの内容および本サービスによりユーザーまたは間接ユーザーに提供する情報について、当社は正確性の保証を行いません。また、本サービスで提供する情報の正確性に起因してユーザーが被った損害について責任を負いません。
- 当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーが提供する情報サービス等のユーザー(以下、間接ユーザーといいます。)に生じた損害について一切の責任を負いません。間接ユーザーへの賠償は、ユーザーの責務とします。
- 当社は、本サービスに関して、サービス利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第12条(損害賠償)
- 当社は、本規約に違反することによりユーザーに損害を与えた場合、ユーザーに対しその損害を賠償します。
- ユーザーは、本規約に違反し又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 前2項の定めにかかわらず、ユーザー及び当社は、相手方に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます)については一切の責任を負わないものとします。
- 当社がユーザーに生じた損害の賠償を行う場合、損害発生時において当社がユーザーから受領した過去1年分の利用料金等の累積額を上限とします。ただし、当社の故意又は重大な過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
第13条(サービス内容の変更等)
- 当社は、サービス利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条(利用規約の変更)
- 当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。
- 当社は、本規約を変更する際、ユーザーに対して、その旨を事前に通知する義務を負います。
- 本規約の変更後、ユーザーが本サービスの利用を開始した場合には、該当するユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
- 本規約の変更について、間接ユーザーにその旨を通知しなかったことにより生じた直接的もしくは間接的な損害の責任については、ユーザーが負うものとします。
第15条(通知または連絡)
- ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
- ユーザーは、第2条に定めるユーザー登録の際に、当社に連絡先の届出を行うものとします。
- ユーザーは、連絡先を変更する場合、当社が別途定める方式に従い、届出を行うものとします。
- 当社は、連絡に際し、連絡先が有効であるかの確認を行いません。前項に掲げる届出がない限り、現在届けが有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第16条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第17条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
【2026年8月21日制定】